老朽化した6つの県営住宅を廃止する方針を宮城県が示していることについて、反対する市民団体が11日、県に署名を提出し廃止の撤回を求めました。

県営住宅の入居者らでつくる市民団体のメンバーが県庁を訪ね、県営住宅廃止の撤回や建て替えを求める署名を提出しました。

市民団体は、県営住宅の入居者や仙台市民などから1121人分の署名を集めました。

住みよい県営住宅をつくる県民の会　山本由紀子代表世話人：
「古くなった建物ですから、新しくして、そこで元気に住めるような住宅にしていただけたらいいなと思います」

県は仙台市や多賀城市などにある6つの県営住宅を廃止し、入居者には引っ越し費用などを補償したうえで、他の県営住宅へ移ってもらう方針を示しています。県の担当者は、「今月下旬から入居者向けの個別面談をするなどていねいに対応していく」などと答えました。