旧統一教会への今後の対応をめぐり、文部科学省はあす12日に「宗教法人審議会」を開くと発表しました。解散命令の請求について意見が聞かれる見通しです。

旧統一教会をめぐり、国は宗教法人法に基づく「質問権」の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じて、高額な献金の実態や組織の運営などについて調査を進めてきました。

複数の関係者によりますと、調査の結果、教団の行為は解散命令請求の要件である「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」だと判断されたということです。

そのため、文部科学省は教団に対する解散命令請求について、あす12日に開く「宗教法人審議会」で意見を聞いたうえで、あさって13日にも東京地裁に請求する方向で調整しているということです。

行政機関が宗教法人に解散命令を請求するのは、「オウム真理教」や「明覚寺」に続いて3例目となります。

解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。

一方で、文科省は、質問権の行使に対して教団が「信教の自由」などを理由に質問内容のおよそ2割にあたる100項目以上の回答を拒んでいるとして、行政罰の「過料」を科すよう裁判所に求めています。