高知県が発注した地質調査業務の入札を巡り、公正取引委員会が県内企業に排除措置命令などを出したことを受け、県は5日、14の事業者を最長で1年間の指名停止措置とすることを発表しました。

公正取引委員会は県が発注した地質調査業務の入札を巡り、県内14事業者による談合を認定。9月28日、13事業者に「排除措置命令」を。10事業者に「課徴金納付命令」を出しました。（各社207万円から1431万円）

これを受け県は5日、談合が認定された県内14事業者を指名停止措置とすることを発表。期間は10事業者が1年間、4事業者が6か月で、指名停止期間後は14事業者に賠償金を13事業者に違約金を請求するとしています。

県土木部の荻野宏之部長は「2012年に続き、再び談合が行われ大変遺憾。事業者は二度と繰り返さないよう信頼回復に向けて取り組んでほしい」とコメントしています。