半導体や蓄電池などの工場の建設を後押しするため、政府が開発が制限されている市街化調整区域について、規制の緩和を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

岸田総理
「土地利用の規制についても、国家プロジェクトが円滑に進むよう、柔軟に対応していく」

民間企業や財界のトップらと国内での投資拡大に向けた意見交換会で、こう話した岸田総理。

関係者によりますと、政府は森林や農地など開発に制限がある「市街化調整区域」について、半導体や蓄電池などの工場の建設を自治体が許可できるよう緩和する方向で調整しているということです。

半導体は経済安全保障上、重要な物資とされていますが、工場の建設には広大な土地が必要で、これまで用地をいかに確保するかが課題となっていました。

このため、政府は「市街化調整区域」での建設を自治体が柔軟に許可できるようにすることで国内での工場建設を後押しし、経済安全保障を強化したい考えです。

政府はこうした方針について、今月中に取りまとめる経済対策に盛り込む方向で調整を進めています。