東京都が、住民税の非課税世帯などに無償で提供した米が転売されている問題を受けて、小池都知事は「本当に残念に思う」と述べました。

物価高騰の影響を受けやすい住民税の非課税世帯などに対し、東京都はことし2月末から、国産の米や野菜を無償で提供する事業を始めました。

対象はおよそ156万世帯で、提供された米などは「転売禁止」にもかかわらず、フリーマーケットサイトで転売されていることが明らかになっています。

小池百合子 東京都知事
「これはもう禁止、そもそもしております。そのようなことも明記もしております。それがですね実際に転売されているということについてはですね、本当に残念に思います」

小池都知事は、きょうの会見でこのように述べた上で、フリーマーケットサイトの運営事業者に対し、出品の削除依頼をしたり、今後は掲載したりしないよう、要請をしていることを明らかにしました。