熊本県の助成金を使った「旅行支援事業を巡る問題」について、熊本市の大西（おおにし）市長は、事業の検証をすべきとの考えを示しました。

熊本県の旅行支援事業を巡っては、県内14の旅行会社が『助成の対象とならない公共交通機関の周遊券だけを使った商品を販売』していました。

これに対し熊本市交通局は支援事業の周遊券について、事業の制度上、交通会社を支援する目的で導入されているとし、払い戻しができない対策を熊本県などに求めていました。

しかし、実際は商品が販売されていた期間に、『前の年の5倍以上にあたる242枚の払い戻しがあった』ということです。

この問題を受け大西市長は9月28日（木）の定例会見で、

大西一史 市長「『どうだったのか』をきちんとつまびらかにすることが非常に（重要）」

このように述べ、旅行支援事業は、全国的にも問題が相次いでいるとし熊本県に対して事業の功罪を明らかにするよう求めました。