気象庁は、緊急地震速報を発表する際に、地震の揺れなどを実際よりも大きく予測してしまう可能性を減らすための改善を行い、きょうから運用を始めました。

気象庁はこれまで、緊急地震速報を発表する際、震源近くの観測点のデータをもとに、震源の場所や深さ、地震の規模などを「IPF法」などと呼ばれる手法を複数用いて速やかに推定していました。

ところがこのやり方では、同時に複数の地震が発生した時に誤って観測データを同一の地震のものと判定した場合、揺れの強さなどを実際よりも大きく予測してしまう課題がありました。

気象庁はこのほど、震源の推定に改良したIPF法を用いることで、同時に複数の地震が発生した場合に過大に予測しまう可能性を減らせることが確認できたとして、きょう午後2時から、震源を推定する手法を改良したIPF法に一本化する運用を始めました。

これにより、震源をより精度良く推定できるとしています。