建設が計画されている静岡県営の野球場をめぐり、浜松市や自治会連合会などでつくる「期成同盟会」が旅費として使った税金について、市民団体が返還を求めています。市民団体は「期成同盟会が税金で活動できるような正当な団体ではない」と主張しています。

浜松市に住民監査請求を提出し、9月21日、意見陳述を行ったのは、市民団体「新野球場と浜松百年の計を考える市民の会」です。

市民団体は「新野球場建設促進期成同盟会」が2022年12月、静岡県庁で要望活動を行った際の旅費約6万3,000円を経費として、市が支出したのは不当として返還を求めています。市民団体は「期成同盟会が税金で活動できるような正当な団体ではない」と主張します。

2022年10月、鈴木康友市長(当時)を会長に据え、浜松市と浜松市議会、浜松商工会議所、浜松市自治会連合会が共同で発足させた「期成同盟会」。市民団体が問題視したのは、市自治会連合会の参加に至る経緯です。

市民団体は市自治会連合会の会長が独断で期成同盟会に参加したと指摘。これは期成同盟会が示す「一定の手続きを経て賛同を得る」という参加要件を満たしておらず、結果として期成同盟会自体が成立していないと主張しています。

＜市民の会　福井晃さん＞
「これは完全に自治会連合会長が1人で動いた、いわゆる独断で決めたということしか結論づけられない」

市民団体が提出した2022年度の自治会連合会の会務報告のコピーには、期成同盟会の参加について一切の記載がなく、不自然と指摘。また、市民団体が独自に自治会連合会の理事数人に聞き取り調査をした結果、期成同盟会への参加について何も聞いていないという証言を得たということです。

これに対して、渦中の自治会連合会の会長はー

＜浜松市自治会連合会　廣野篤男会長＞
「わたしは心外ですね。事後報告になりますが、10月27日に期成同盟会が立ち上げがあったものですから、その後の11月14日、理事会がホテルで50人集まってあるものですから、その時報告させていただきました」
Qその時反対はありましたか?
＜浜松市自治会連合会　廣野篤男会長＞
「ありません」

期成同盟会に参加するため、自治会連合会としての「一定の手続き」を踏んだと主張する会長。「一定の手続き」の定義について期成同盟会にたずねたところ、「それぞれの団体に任せているため、明確な規定はない」との回答でした。

住民監査請求の結果は、10月20日までに市民団体に通知されます。