自民党の茂木幹事長は国会議員の公設秘書が地方議員を兼職している状況について、見直す方針を示しました。

国会議員の公設秘書と地方議員の兼職をめぐっては、日本維新の会の池下衆院議員が地元市議だった男性2人を“国会に届け出ることなく”公設秘書として兼職させていたことが問題となっていました。

また、JNNの取材で、▼自民党の逢沢一郎衆院議員、松本尚衆院議員、▼立憲民主党の福田昭夫衆院議員の公設秘書が地方議員を兼職していることも明らかになっています。

国会議員の公設秘書が地方議員を兼職することは原則禁止されていますが、議員が許可し、議長宛に届け出れば例外的に認められるようになっています。

ただ、税金が原資となっている「秘書給与」と「地方議員としての報酬」の二重取りには「道義的にあり得ない」と批判の声が上がっているほか、「仕事量として、公設秘書と地方議員の両立はとてもできるものではない」との指摘が与党内からも出ていました。

こうしたことから、自民党の茂木幹事長は21日、「法律的に問題がないにしても、見直してもらうのが望ましい」として、国会議員の公設秘書と地方議員の兼職を認めない方針とする考えを示しました。