来年１月１４日の閉店が決まっている島根県内唯一のデパート一畑百貨店について、県は地元松江市と共に従業員や取引業者の支援を図って行く考えを改めて示しました。２０日の県議会一般質問で出川桃子議員の質問に答えました。

県も加わって６月に開かれた「一畑百貨店閉店対策合同会議」を踏まえて設置された雇用対策チームが、再就職の意向を問うアンケートを従業員に２回行い、社会・雇用保険や再就職支援について説明し、現在個別面談を続けているということです。

９月はハローワーク松江で一畑百貨店従業員の再就職専用の求人受け付けを進めていて、１０月以降、再就職希望者に求人情報を提供するほか合同企業説明会を開催し複数回の個別面談で再就職を支援して行くとしています。

また取引事業者対策チームでは、県内４０か所に相談窓口を設け資金繰りへの対応を受け付けていて、金融機関などによると、大きな影響が出そうな所は限られるということです。

一畑百貨店との取引依存度が高い事業者については、制度融資の活用や新商品開発への助成、展示商談会の出展支援など既存の制度を、金融機関や商工団体を通じて紹介されています。

一畑百貨店閉店までの残り期間は４か月を切っていて、跡地の活用策を含め行政の対応が急がれます。