ドライバー不足　労働力確保のためには

国土交通省は、外国人ドライバーを増やすため、
2023年度中に外国人の在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加することを検討しています。
ただ課題として、日本語でのコミュニケーションの問題や、日本語で行われる二種免許（タクシー・バスなど）の取得が難しいことが挙げられています。
また、一般ドライバーが乗客を乗せる「ライドシェア」なども検討され始めています。

落語家　立川志らく：
過疎地の人にとっては、（交通手段が）何かなくちゃ生きていけない、生活ができない。
それをタクシーで解消するんじゃなくて、やっぱり他の手段を考えないと。
だって国では高齢者の運転免許の返納を勧めているのに、過疎の村だけは残しますって、ちょっとこれ矛盾してるでしょ。
人の命を預かるもんなんだから、国がもっと知恵を出して、まずは過疎の村をどうするかを考えないといけないですね。

コメンテーター　高橋ユウ：
高齢者が過疎地に行くだけじゃなくて、例えば若い運転手さんも地方に行くメリットがあるとか、何か他の案があったらいいんじゃないかと思います。

経済評論家　加谷珪一氏：
中長期的に考えると、賃金や待遇の改善などに取り組まないといけない。
もちろん人口が減っているのもあるんですが、それに比べてドライバーの減り方が尋常じゃない。
これはやはり待遇が良くないので、コロナが終わっても戻ってこないと。
最終的には良い単一の労働条件を提示しないと、人は集まらない。これは資本主義では原理原則ですからね。

恵俊彰：
タクシー業界を何とか救っていくという目線も一つあるんでしょうけど、一方では地方は本当に交通手段が限られているから、自由に自分たちのタイミングで移動できる方法が、タクシー以外にじゃあ何があるんだろうか。なかなか見当たらないんだよね。その問題も大きいと思うんですよね。

経済評論家　加谷珪一氏：
すぐには難しいですよね。少し長いスパンになりますが自動運転システムを整備するなども考えていかないとなかなか難しいんじゃないでしょうか。

（ひるおび　2023年9月19日放送より）