出産時に子ども1人あたり原則42万円が支給される「出産育児一時金」の増額について、松野官房長官は来年度から実施する方針を明らかにしました。

松野博一官房長官
「政府として、年末の予算編成過程において結論を出し、来年度から実施をして参りたいと考えております」

岸田総理が「安心して妊娠・出産できる環境づくりを進める」として、「出産育児一時金」の大幅な増額を表明したことを受けて、松野官房長官は今年末の予算編成の中で具体的な金額を決定し、来年度から支給を開始する方針を明らかにしました。

今後の検討作業については、出産費用の実態調査の結果などを踏まえ、厚生労働省の審議会で議論を進めるとしています。