ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が被害の補償策などを発表し、被害者救済委員会を設置することを明らかにしました。今後、窓口を設置し、金銭補償を行うとしています。

ジャニーズ事務所はさきほど午後5時すぎ、ホームページで、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐる再発防止特別チームからの提言に従い、▼外部の専門家からなる「被害者救済委員会」を設置すること、▼補償受付窓口を開設することを発表しました。

この委員会の判断を元に、被害者に対する金銭補償を行うということで、ジャニーズ事務所にタレントやジャニーズJr.などとして所属したことがある人、もしくは現在所属している人を対象にするということです。

また、今後1年間、広告出演と番組出演などで発生する出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないことを明らかにしました。

今月7日の会見でジャニー喜多川氏による性加害の事実を認めていたジャニーズ事務所。

被害者への具体的な補償については、「法を超えて、訴えをいただいた方たちには真摯に向き合っていきたい」とする一方で、金額や具体的な補償の方法などについては「検討する」としていて、今回、具体策を示した形です。