旧統一教会の被害者救済に取り組む弁護士が13日、富山市内で記者会見し「この時期になっても相談は絶えない」と語りました。弁護士によりますと、教団への集団交渉に加わった元信者や家族は124人で、このうち1人は富山県内に住む被害者であることも明かしました。

全国統一教会被害対策弁護団　中川亮弁護士：「相談はけっこう絶えないですね。ど真ん中の霊感商法。要するにずっと継続的に献金をしたり物を買わされたりして。そういうのがいまだに、この時期になっても相談出てくるので。やっぱりそういう意味でもまだ被害を全部掘り出せていない」

富山市内で開かれた記者会見で語ったのは、全国統一教会被害対策弁護団の中川亮弁護士です。

2022年11月の弁護団結成以降、民事調停に移行した人も含め、教団への集団交渉を申し立てた元信者や家族は124人いて、請求の総額はおよそ40億円にのぼります。

富山県内の被害相談は6件で、このうち、集団交渉に発展した被害者は1人でした。また、今後の申し立てへ向けて準備している県内在住者もいるということです。

全国統一教会被害対策弁護団　中川亮弁護士：「これは私の印象なんで、統計じゃないのでそう聞いてほしいんですけど、わりと富山を含む北陸3県の事件というのは、人口の割りには多いなと思うような気はします」

13日は北陸3県で初めて霊感商法の被害で悩む人などを対象にした「ワンストップ相談会」が富山市内で開かれ、弁護士、心理士、社会福祉士が相談に応じました。

「ワンストップ相談会」は、法テラスが全国各地で開催しているもので、事前予約制で行われた相談はほぼすべての枠が埋まったということです。

全国統一教会被害対策弁護団　中川亮弁護士：「時効の問題とかあります。あるけれども遅くはないので…。解散命令出されるという方向の中で、機運が盛り上がっている中で相談してほしいと思います」