物価高騰により、食材費は2021年と比べて全体で2割ほどかさんでいて、給食費を超える分は現状、会社が持ち出しで対応しているといいます。

また、光熱費や人件費といった調理にかかる費用は市から会社へ支払われますが、その額は3年に1回の入札で決まっています。

そのため、物価高や最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰といった事情があっても簡単には価格転嫁できず、会社の負担は大きくなっているということです。

【総合フードサービス　長嶋信司代表】
「お互いで見積もりを出し合って値段でとるという『入札のシステム』がどうなのかなと思う。これではどうしても『価格競争だけ』になってしまうので、各社いろいろな努力はしていると思うが、その中で生き残りを模索しているというのが現状じゃないか」

総合フードサービスでは仕入れなどの工夫で負担を抑えていきたいとしています。

突然、食堂や給食がストップし困惑している利用者の方々が大勢いますから、会社はきちんと説明する必要があると思います。その一方で、給食業界を取り巻く状況は厳しく、持続可能な体制づくりも求められています。