一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアについて、松野官房長官は「安全の確保や利用者保護から様々な課題がある」と慎重な姿勢を示しました。

松野博一官房長官
「運行管理や車両整備について責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提とする、いわゆるライドシェアについては、安全の確保、利用者の保護等の観点から、様々な課題があるものと認識をしています」

松野官房長官はこのように述べたうえで、「地方や観光地でタクシーなどの供給量を増やし、需要にこたえられるよう政府として対応を検討したい」と述べました。

ライドシェアをめぐっては、菅前総理らが解禁に前向きな考えを表明していますが、解禁には「道路運送法」などの法改正が必要で、自民党内でも慎重な意見が相次いでいます。