高知県は民間企業に委託していたスマート林業に関わる業務において、森林所有者の個人情報およそ4200人分が流出していたことを明らかにしました。個人情報の悪用などは確認されていないということです。

県によりますと民間の業者に運営を委託していたスマート林業に関する登録制のウェブサイトにおいて、事業者がダウンロードできるファイルの中に仁淀川町、馬路村、土佐市の森林所有者4244人分の氏名と1423人分の住所が含まれていたということです。

ファイルは今年5月から8月にかけて公開され、サイトに登録していた73事業者のうち5つの事業者がダウンロードしていました。事案の発覚後、業務を受託していた業者がダウンロードした事業者を訪問し、ファイルの削除や個人情報の悪用などがないことを確認したということです。

県は委託業務間でのデータの扱いを検証するなどして再発を防止したいとしています。