原発の処理水をめぐり中国が日本の水産物を全面禁輸にしたことを受け、自民党の会合では5日、学校給食向けに活用するなど、消費拡大を求める声が相次ぎました。

自民党　滝波宏文 水産部会長
「今回は中国と禁輸の対象が日本全体であります。こういった日本全国のお魚、これをしっかり皆で食べて元気になっていこう、おいしい我が国の魚を食べよう、こういう運動も水産部会・水産総合調査会としてもやっていきたい」

自民党は5日、水産に関する会合を開き、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う対応について意見を交わしました。

処理水を巡っては、中国が日本の水産物の全面禁輸を決めたことで価格への影響も懸念されていることから、出席者からは学校給食向けに活用するなど、日本の水産物の消費拡大に向けた国民運動を盛り上げていくべきといった声が相次ぎました。

岸田総理が4日に発表した水産事業者向けの支援策では、柱の一つに「国内消費拡大・生産持続対策」を掲げていて、防衛省も1日、各機関や部隊で日本産水産物の消費拡大に取り組むと発表しています。