中国による日本の海産物輸入停止で、東日本大震災の被災地の漁業も大きな影響を受けるとして、渡辺復興大臣が東京の豊洲市場を視察し、市場関係者に消費拡大に向けての協力を要請しました。

豊洲市場には海外からの観光客も多く、渡辺大臣は「水産物を買って食べてもらうことが被災地の応援につながる。観光客に日本の海産物の良さを広めて欲しい」と期待を述べ、自らもヒラメやホウボウなど、福島県産の魚の刺身や寿司を試食しました。

渡辺復興大臣
「（被災地の）生業である水産業ですね、しっかりと守っていかなきゃならない、これ末代まで続けていく。こういったことがですね、私自身必要だと思っておりますので」

東京都水産物卸売業者協会会長　伊藤裕康
「まさかこんな、ここまでですね、影響が大きく出てくるとはですね、想像以上ですね」

政府は国内の水産業への支援として総額1000億円を超える政策パッケージを用意していますが、渡辺復興大臣に対し市場関係者からは「水産物の相場の下落は生産者にも影響が大きい」、「流通関係も含め、すべての水産業関係者にきめ細かな支援をして欲しい」などといった要望が出されました。

渡辺大臣は「被災地産の水産物の魅力を発信することは、今の水産業の厳しい状況を打開するためにも大変有益だ」と述べています。