東京電力・福島第一原発にたまる処理水放出に反対する中国が、ことし7月から日本産水産物に放射性物質の全面検査を始めた影響で、7月の中国向けの水産物の輸出額は去年に比べ23%減少しました。

農林水産省が発表したことし7月の水産物の輸出額は、去年より2.5%減少して337億円になりました。大きく落ち込んだのは中国向けで、23.2%減少の77億円でした。

原発処理水放出に反対する中国が、7月から日本産水産物に全面的な放射性物質の検査を始めた影響によるもので、日本産水産物が現地の税関に留めおかれる事例が多発していました。

品目別で大きく落ち込んだのは「ホタテ貝」で、去年より28%減って59億円あまりとなりました。

政府は中国以外の新たな輸出先の開拓を後押しするため、ホタテ貝などを一時的に買い取って保管する制度などに、きょう新たに207億円を予備費から拠出することを閣議決定しました。

農林水産物・食品の海外輸出は、アベノミクスで掲げた成長戦略の柱の一つ。岸田政権も2025年までに輸出額を2兆円にする目標を掲げていますが、大口の輸出先である中国の禁輸措置で戦略の練り直しが迫られています。