ガソリン価格を1リットルあたり175円程度に抑えるなど、政府の物価高対策について「評価する」と答えた人が52%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から1.6ポイント上昇し、38.7%でした。一方、支持できないという人は0.6ポイント下落し、58.1%でした。

続いて、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出について。放出に「賛成」は59%にのぼりました。中国が日本の水産物の輸入を全面禁止したことに対し、岸田総理は中国以外の市場への流通支援など漁業関係者への支援策を表明しました。この政府の対応について「十分だ」は36%、「不十分だ」は49%でした。

次に、物価高による家計の負担をどの程度感じているか聞いたところ、「大いに」と「ある程度」をあわせて89%の人が負担を感じていると答えました。岸田総理は高騰が続くガソリン価格について1リットルあたり175円程度に抑える考えを表明しました。物価高に対する政府の対応について「評価する」が52%、「評価しない」が40%でした。

政府は来年秋にいまの健康保険証を原則廃止し、「マイナ保険証」を持たない人に交付する「資格確認書」については有効期限を延長する方針です。この政府方針について「賛成」が46%「反対」が42%でした。

タクシー不足が深刻化する中、自民党内の一部からは一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」の導入を求める声があがっています。導入に「賛成」は31%「反対」は55%でした。

岸田総理は今月、内閣改造と自民党役員人事を予定していますが、閣僚や自民党役員を「大幅に替えるべき」と答えた人は51%、「あまり替えるべきではない」は34%でした。

次期衆議院選挙の東京選挙区の候補者調整をめぐり、関係が悪化していた自民党と公明党ですが、改めて東京での選挙協力を復活させることで自公党首が合意しました。これに「賛成」は34%「反対」は38%でした。

各党の支持率はご覧の通りです。

【政党支持率】
自民　32.4%(1.9↑)　　立憲　4.9%(0.3↑)

維新   6.1%(0.6↓)　　公明　2.8%(0.3↑)

国民   1.3%(0.4↓)　　共産　2.2%(0.1↑)

れいわ 1.0%(2.0↓)　　社民　0.5%(0.1↑)

女子　 0.1%(0.3↓)　　参政  1.4%(0.7↑)

その他 0.5%(0.2↑)　　支持なし 43.4%(0.2↓)