「首都直下地震」への備えは?

最悪の場合、およそ2万3千人の死者が想定され、その7割に当たる1万6千人が火災によるとされたのです。

現在も木造住宅の密集地域が多く残る東京。専門家はこうした密集地域での消火活動の難しさを指摘します。

東京工業大学:大佛俊泰教授（都市防）「地震の揺れで家屋倒壊が起き、それが元で道路閉塞が発生する。大渋滞が発生し、消防車の到着が遅れるポンプ車の数を大きく上回る火災、つまり『同時多発火災』が発生する」

こうした事態に備え、燃えにくい木を植え、災害時に避難や救護の拠点となるような「防災公園」の建設が進んでいますが、都会ならでは問題は、他にもあります。

首都直下型地震への課題

現在、都心部では超高層ビルが林立。こうしたビルでは、長時間大きく揺れる「長周期地震動」に襲われるといわれ、思わぬ怪我人や火災が発生する可能性があります。さらに…

首都直下地震では、およそ800万人の帰宅困難者が出ると推計され、路上に人が溢れ、折り重なって倒れる「群衆雪崩」の危険性も指摘されています。専門家は、

東京大学・地震研究所:古村孝志所長
「都市はどんどん人口が増えてますし、交通とか通信インフラに、我々は過度に依存した生活を送っています。都市の“脆弱性”という面で見ると悪くなっている。残念ながら災害はまた繰り返します。関東大震災を、100年前の昔に起きた事件だと片付けてはいけない」

関東大震災から100年、やがて来る巨大地震への備えは、十分とはいえません―。

（「サンデーモーニング」2023年9月3日放送より）