漁業者への支援方針や物価高対策など、最近、岸田総理が自ら情報発信する場面が増えています。その背景には一体、何があったのでしょうか。

岸田総理
「水産業を守る支援策につきまして申し上げさせていただきます」

記者団の質問に答える岸田総理。

今週に入り、毎日取材に応じていて、きょうで1週間連続です。なかには、官邸サイドから「総理が発言したい」と通達した日もありました。

さらに岸田総理の隣にはモニターが設置されていて、画面を見ながら政策を解説します。

総理周辺
「以前の総理なら性格的にモニター使って話すなんて考えられなかった」

変化の理由の一つとされるのが内閣支持率の低下です。

マイナンバーカードと保険証の一体化をめぐっては、河野大臣が説明役となりましたが、「カード返納は微々たる数」などの発言に批判が集まり、支持率は低下。政府関係者によりますと、この件もあって、岸田総理は自らが説明役になったほうがいいと思うようになったと言います。

岸田総理（周囲に対して）
「政府の方針がうまく伝わっていないのであれば、俺の口から直接発信したい」

野村哲郎 農水大臣
「『汚染水』のその後の評価等について情報交換をしたということです」

きのう、野村農水大臣が福島第一原発の処理水を「汚染水」と発言しましたが、その数時間後には…

岸田総理
「全面的に謝罪するとともに撤回するよう指示を出したところであります」

いち早く火消しに走りました。官邸内では、発言を知るなりすぐに撤回の指示を出すことを決めたといいます。

一方で…

鳩山由紀夫総理（当時） 2009年
「これ火星儀だよ、火星儀。火星には水があるんですよ、水が」

鳩山政権では、総理自らが政府方針と異なる情報発信を繰り返し、“自滅＂するなど、トップの発信にはリスクも伴います。

総理周辺は「今週は案件が立て込んだので特別」としていますが、今後どうなるのでしょうか。