核兵器禁止条約を広めるため被爆者団体などによって設立された『核兵器禁止条約の会・長崎』の賛同人に大石 賢吾 長崎県知事が就任しました。


先月末、被爆者4団体などで発足した『核兵器禁止条約の会・長崎』
条約への参加国を増やし、被爆者を二度とつくらせないために活動します。

会では13日、大石知事に賛同人への就任を依頼し、知事も快諾しました。


大石知事「被爆地の県民が、世界各国の人々と交流を通して被爆の実相を伝え、国境を越えて核廃絶に向けた世論を高めようとする今回の取り組みは、やはり被爆地ならではの意義がある」


長崎県被爆者手帳友の会　朝長 万左男 会長「我々としては大変嬉しく思っております。どうやって対話をして信頼を醸成し、一か国でもいいから、核兵器国に入ってもらうかとかですね。そういうことをどうやって進めるかっていう議論が、今度、最も大事だと思うんですよね」


代表らは、今後の知事の協力と、今月ウィーンで開かれる第1回 締約国会議での成果に期待を寄せていました。