運送業界が直面する「物流の2024年問題」に向け連携強化を図ります。
持続可能な物流体制の構築に向けて関係者が一堂に会する総決起大会が宮崎市で開かれました。

宮崎市で開かれた総決起大会には、運送事業者や関連企業などおよそ350人が参加。

まず、県トラック協会の牧田信良会長があいさつしました。

（宮崎県トラック協会　牧田信良会長）
「決して我々だけでこれ（物流の2024年問題）を乗り越えることはできるものではない。ここに関わる皆さんが一堂に会してこの問題を解決したいと考えている」

「物流の2024年問題」は、来年4月からトラック運転手の時間外労働の上限が規制されることに伴う問題のことで、ドライバー不足や配送の遅れなどが懸念されています。

こうした中、31日の大会では、荷主企業と運送事業者、それに消費者、それぞれの代表が、持続可能な物流体制の構築に向けて共同で取り組むことを宣言しました。

「私たちは2024年問題という大きな変革をチャンスと捉え、宮崎の産業活動や経済が元気であり続けるために、将来にわたって持続可能なみやざきの物流を実現します」

県トラック協会では、今後も関係機関との連携強化を図ることにしています。