秦 准教授：
全国で被災経験があるところは確実に備えようという意識であるとか取り組みが進むが、多くの人たちが山梨は災害に安全だと災害が来ない少ないという認識が出来てしまって災害に備えるという意識が高まらない

追い打ちをかけるのが被災したときの支援体制です。

南海トラフの巨大地震が発生した場合、山梨は国からの支援がいつになるかわかりません。

秦 准教授：
重点受援県というのがあってこの赤いところ、（山梨がある）橙色のところは被害が想定されているが、まずは沿岸地域に支援が入る、山梨は後回しになる

山梨県は今年5月、南海トラフの巨大地震などの被害想定を公表しました。

一部地域で震度7、甲府盆地から峡南、富士北麓まで広い範囲で震度6強から6弱という大きな揺れで死者は3000人以上、負傷者約1万6000人、建物は6万棟以上が全壊し避難者は14万人に上ると想定されています。

しかし住民1人1人が防災意識を高めることでこの被害を最小限に抑えることが出来るといいます。