学校の部活動の地域移行での大きな課題となっている財源の確保について、民間と協力して推進しようと三豊市が連携協定を結びました。

連携協定を結んだのは三豊市と文化・スポーツ振興事業団、PwCコンサルティングです。この協定は中学・高校などで進められている部活動の地域移行について、大きな課題となっている財源の確保方法を探ろうと、結ばれたものです。

国の試算では、三豊市でも地域移行に伴い保護者や行政の負担が約4800万円増えますが、他の自治体でも同様の問題を抱えているため、協力して新たな資金調達方法の構築を目指します。

（山下昭史　三豊市長）「このスキームを使えば、どの街の子供たちも選択肢があって、部活ができるという状況を作るべきだと思う」

（PwCコンサルティング　宮城隆之上席執行役員）「人材と資金というところについては、一番の大きな課題だと思っていますので、そのあたりを支援していくというのが我々にできることだと理解しています」

三豊市では今年度中に仮の形で資金調達方法の構築などを行い、実証実験に取り組む方針です。