経営危機に陥っている中国の不動産大手・恒大集団の株式の取引がおよそ1年5か月ぶりに再開しました。

香港証券取引所で日本時間の午前10時半に恒大集団の株式の取引がおよそ1年5か月ぶりに再開されましたが、当時の株価より86%値下がりしました。日本時間の午後1時時点でも78%値を下げています。

恒大集団は今月17日、ニューヨークの裁判所に外国企業がアメリカ国内の資産を保護するための「連邦破産法15条」の適用を申請。

債務の再編を進めているとしていますが、27日に発表した今年1月から6月までの半年間の決算では、日本円でおよそ6600億円の赤字となっています。

また、6月末時点で負債総額は日本円で47兆円以上だとしています。