新潟市と新潟交通がバスの年間走行距離などについて結んでいる協定は、一部の効力を凍結したまま期間の延長が続いていましたが、新潟市の中原八一市長は24日、内容を一から見直し新たな協定を締結すると発表しました。

【中原八一 新潟市長】「新潟駅南北市外地の一体化に寄与するバス交通の実現や、深刻化する運転手不足への対応など未来志向で、実現可能な協定にしていきたい」

運行事業協定にはバスの走行距離や運賃などについて指標が定められていますが、ウイルス禍による利用者の減少や運転士不足を背景に走行距離の維持などが困難になり協定は、一部の効力を停止させた上で期間を延長してきました。

中原市長は、事業者が置かれている環境の厳しさから走行距離の維持は「ほぼ困難」だとした一方、現在の協定にはBRT専用の走行路の整備など、実現のハードルが高い内容も含まれていたとして新たな協定を結ぶ方針を明らかにしました。

【中原八一 市長】「実現可能性調査というものをしっかり踏まえずに協定の中に入れてしまったのではないかという私の反省点です。実現可能なものをしっかりこの協定の中に入れるようにしましょうと」

新潟市は、新たな協定について走行距離や、便数については引き続き重要視するという考えで新潟交通との協議に臨み、年内にも締結したいとしています。