富士登山をめぐり、山梨県側の登山ルートにおける登山規制の実施が決まる中、川勝知事は8月22日、静岡県側では「現段階では規制の予定はない」と説明しました。

＜川勝平太知事＞
「登山規制につきましては、本県側では、登山者数を規制すべきであるという（地元からの）要望が現段階ではないので、今シーズンは山梨県の登山規制を注視するようにしようと」

川勝知事は22日、富士山の静岡県側では現段階では「規制の予定はない」として、2023年の状況を分析した上で、山梨県などとも検討していく必要があると話しました。

富士山の登山規制をめぐっては、山梨県が8月11日から時間帯や場所を問わず、登山道の過度な混雑で転倒や落石といった危険性が認められる場合に限って、山梨県側の登山道で通行規制を行うと決めています。

一方、現在は登山者に任意で求めている「富士山保全協力金」について―

＜川勝平太知事＞
「義務化するのが義務だと思う、むしろ。なぜか。国立公園なので、富士山の自然環境の保護は国民の義務です。世界の共有財産に入っている、汚してはいけない、危険なことをしてはいけない、登山者の基本的なマナー」

富士山保全協力金は2014年から本格的に導入され、1人1000円を基本としていますが、川勝知事は今後、協力金の義務化や金額の変更などについて検討のスピードを速め、2024年には方向性を示したいとしました。