長崎市と市議会でつくる原援協は、長崎で原爆の黒い雨等にあった人を救済対象に加えることなどを新たに盛り込んだ今年度の国への要望事項をとりまとめました。


長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、通称、原援協は、長崎市と市議会で作る組織で毎年、国に要望活動を行っています。

9日の会合では今年度の要望事項が諮られ、今年4月に運用が始まった”広島の黒い雨被害者を被爆者と認定する新基準”に『長崎で黒い雨等にあった人』も追加することを新たに盛り込んだ8項目をとりまとめました。

野口 達也 議員：
「今年は何と言っても黒い雨問題に尽きると思う」
向山 宗子議員：
「裁判例の検証結果など、ある程度持って行かないと。ただ『お願いします』と言っても厳しいだろう」


長崎市原爆被爆対策部調査課　阿波村 功一 課長「あらゆる手段と方法を使って長崎をぜひ入れてもらうよう強く要望したい」

原援協は今月20日に上京し厚労省などに要望する予定です。