地域の公共交通の在り方について、全国の事業者ら約400人が参加して意見交換を行う会議が岡山市北区で開かれました。

両備グループのシンクタンクが開催した会議には、オンラインも含め事業者や研究者ら約400人が出席しました。

全国から集まった8社の代表が地域ごとの課題を発表。

ともに解決策を模索していくとして国への共同提言もまとめられ、持続可能な公共交通を実現するため「自治体との共同運行を含めた制度作り」「行政による通学定期への補助」などが盛り込まれました。

（地域公共交通総合研究所　小嶋光信代表理事）「新しい仕組みを作っていかなければ、今のやり方でパッチワークをしてみても守り切れない」

会議でまとめられた提言はきょう（10日）国に提出されたということです。