山梨県は医療機器関連産業を集積するメディカル・デバイス・コリドー構想を進めています。
この成果として医療機器などの売り上げの伸びが推計値で100億円を超えたと明らかにしました。
6月8日の6月定例県議会で、長崎知事は県内の医療機器などの売上額がメディカル・デバイス・コリドー推進センターが設置された2年間で、推計値で100億円以上増加したと明らかにしました。
来年度以降さらに医療関連データの活用や健康食品といった幅広い分野の参入企業の掘り起こしを進めるとしています。
長崎幸太郎 山梨県知事:
新たな可能性に満ちあふれた回廊「メディカル・デバイス・コリドー2.0」に向け、全力で取り組んでまいります。

このほか8日は、桂川など富士北麓地域の3つの川と国中地域の136の小規模な川について、今年度中に浸水想定区域図を作成し市町村のハザードマップ作成を支援すること。

また、同性カップルを婚姻に相当する関係と自治体が認めるパートナーシップ制度に関して、ワーキンググループを立ち上げることも明らかにされています。