パキスタンの議会下院が9日、解散しました。自爆テロや前首相の逮捕・収監などで治安の悪化が懸念されるなか、総選挙に向けた政治活動が本格化することになります。

パキスタンの下院にあたる国民議会では9日、シャリフ首相が解散を表明し、大統領がこれを承認しました。

総選挙は通常90日以内に実施されることになっていますが、現地メディアは「最新の国勢調査に沿った選挙区割りの変更などを理由に、選挙は来年に延期される可能性がある」としています。

パキスタンでは5年に一度の総選挙を控え、政治活動が活発化していますが、先月30日にイスラム教系政党の集会を狙った自爆テロが発生。また、今月5日にはイムラン・カーン前首相が汚職の罪で収監されたことで支持者らの反発が起きるなど、治安のさらなる悪化が懸念されています。