自民党を中心に政府の保有するNTT株売却を検討していることを受け、NTTの島田社長は「売却してもらってもいいし継続保有してもらってもいい」とし、中立な立場であるとの認識を示しました。

NTT 島田 明 社長
「政府が持っている株式を売却することに対しての評価については、我々はニュートラルであります。売却されてもよろしいと思ってますし、継続保有していただいてもよいと思っております」

NTTの株式についてはNTT法で政府が3分の1以上保有することが義務付けられていますが、自民党は株式の売却によって防衛費増額の財源を確保するため売却できないか検討しています。

これについてNTTの島田社長は「NTTとしては中立の立場である」との認識を示しました。

その上で株を売却する際には長い期間をかけるなどして株価に影響を与えないようにお願いしたいと話しました。

一方で、NTT法が定める研究開発分野での開示義務についてはNTTが国内通信市場を独占していた時代の取り決めであり、国際競争が激しくなり経済安全保障が意識される今では時代にそぐわず、見直すべきだとの認識を示しました。