アフターコロナの新たな感染症の流行に備え、県と医療機関とが予防計画を策定する協議会が発足し、8日初会合が開かれました。

地域の医療提供体制の強化策などを盛り込んだ政府の感染症法の改正をめぐっては、行政や医療機関などが事前に協定を結び、感染症の予防に向けた連携を強化することを政府が各都道府県に対し求めています。これに伴い県は、感染症指定医療機関や県医師会、それに消防機関など22人でつくる協議会を8日に設置しました。

1回目の会合では今後、医療機関や薬局を対象に実施する事前調査をもとに、病床数など医療提供体制の目標数値を設定し、新たな感染症の公表後、速やかに体制を確保できるよう手順を見直すことなどを確認しました。委員からは、新型コロナ対策では様々な業務が保健所に集中したことから、関係機関の役割を改めて整理すべきといった声や、高齢者施設と医療機関の連携協力に努めるべきとの意見が寄せられました。

協議会では今年の冬にも再度会合を開き、年度内に予防計画を策定する方針です。