今年5月に石川・珠洲市で震度6強を観測した地震を受け、県内の旅館やホテルでつくる組合が、風評被害を防ぐため適切な情報発信を求める要望書を9日、県に提出しました。

馳知事のもとを訪れたのは、県ホテル旅館生活衛生同業組合の多田計介理事長ら3人です。組合によりますと、本来は先月前半から増える夏休み期間中の宿泊地への予約の問い合わせが、今年は能登地方を中心に後半にずれ込み、低調傾向にあるということです。多田理事長は今年5月の地震の影響が尾を引いているとして、誘客に向け県のさらなる働きかけを求めました。

多田計介理事長
「宿泊施設、観光関係の皆さんは大勢の来客を切に願い頑張っている。どうぞ石川県に来てください」

県は先月21日から始まった奥能登旅行割について、速報値で2万人の予約が寄せられているとし、秋の奥能登芸術祭の開催をアピールする商品企画などに力を注ぎたいとしています。