内閣府は今年1月から3月までのGDP=国内総生産を上方修正しました。

先月発表の速報値は年率換算で実質1.0%の減少でしたが、改定値では0.5%の減少でした。

速報値より個人消費が小幅に回復したためです。

民間予測では、4月から6月期はプラスになるとの見通しが示されていますが、中国の景気減速などの影響が懸念されています。