物価や原油価格の高騰が続く中、山梨県は、生活困窮世帯へ給付金を支給するほか畜産農家を支援するため消費拡大を図る取り組みを行うと発表しました。

追加提出した補正予算案を発表する長崎知事　山梨県庁　7日


給付金の対象となるのは、住民税の非課税世帯などで、子育て世帯生活支援特別給付金を受給している世帯を除きます。

市町村を通じて支給され、県は、1世帯あたり1万5000円を助成します。

このほか、飲食店への支援として、プレミアム食事券を9万冊増刷することやエサ代高騰の影響を受ける畜産農家への支援として給食での県産肉の提供など消費拡大に向けた取り組みを進めます。

追加補正予算案に飼料代高騰の畜産農家支援も


事業費は合わせておよそ31億円で6月県議会で審議されます。