山口県上関町の原発建設計画に反対する団体が県が海の埋め立て免許延長を許可したことは違法、として県を相手取り、村岡山口県知事にかかった費用を請求するよう求める訴えを起こしました。

「上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会」が山口地裁に訴状を提出しました。


訴えは、2019年と2022年、村岡知事が上関原発建設に向けて海の埋め立て免許の延長を許可したことは違法だとし、県が中国電力へ送った書類の作成費と郵送費など、3000円あまりを知事に請求するよう求めているものです。


原告団は、「村岡知事は免許の延長を許可しながら埋め立て工事をしないよう要請するという矛盾した行為をしている」とし、公有水面埋立法に違反していると主張しました。


原告団は2023年6月、この問題で住民監査請求をしましたが県の監査委員は「審査の要件を満たさない」として却下していました。