昨年度の食料自給率は、原油や小麦などの価格高騰で輸入食品の単価が値上がりしたことなどから、生産額ベースで過去最低の58%になりました。

国内で消費された食料がどのくらい国産で賄えたのかを示す2022年度の食料自給率は、前の年度よりも5%減って生産額ベースで58%になりました。過去最低の水準で、50%台にまで落ち込んだのは初めてです。

▼円安に加えて、▼世界的な原油価格の高騰、▼小麦などの穀物価格の上昇を背景に輸入価格が値上がりしたことが主な要因です。

一方、カロリーベースの食料自給率は前の年度と同程度の38%でした。

小麦の収穫量の減少や、サバやカツオなどの不漁により魚介類の生産量が減った一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類も価格上昇を背景に消費が鈍ったためです。

政府は2030年度の食料自給率の目標を▼カロリーベースで45%、▼生産額ベースで75%と掲げていて、農水省は「目標には乖離がある」としたうえで「国産自給率が低い品目を伸ばす取り組みをしっかり行いたい」と説明しています。