災害発生時に、被災者が行政から支援を受けるために必要な、罹災証明書の交付について専門的な知識を学ぶ研修会が石川県小松市の職員を対象に行われました。

小松市では研修会を通し昨年度、全国の市町村単位で初めて創設された災害時に住宅被害を調査判定する「住家被害認定士」の育成を目指します。4日は職員8人が参加し、安宅町の空家になっている市営住宅で被害状況の写真撮影など実地研修が行われました。

小松市税務課 林久雄参事
「被災された方にも説明責任をきちんと果たせるような、自信を持って調査できる体制を作りたい」

小松市は去年8月の記録的な大雨で809件の罹災証明書を交付しましたが、効率的な作業に向け今年度中に専門的な知識をもつ職員を新たに10人増やす予定です。