来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、政府は廃止の時期を当面、延期しない方向で最終調整していますが、野党からは反発も出ています。

マイナ保険証を持たない人向けに発行する「資格確認書」の有効期間を延長する政府の方針に対し、野党側からは「今の保険証と何が違うのか」との声が出ています。

立憲民主党 長妻昭 政調会長
「保険証と何が違うんだろうと、保険証の表面にシール貼るのと同じじゃないのかと。お金も相当手間もかかることをですね、あえてやるというのは理解不能であります」

岸田総理は、あす夕方に記者会見を開きますが、立憲民主党の長妻政調会長は、政府が保険証廃止方針を変えないのであれば「記者会見する意味がない、強く抗議する」と語りました。

今回の岸田総理の判断の背景には何があるのでしょうか?

もともと岸田総理は周囲に「デジタル化やマイナンバーカードの普及は絶対にやる。ただ、手法については考えなければいけない」と語り、保険証廃止の延期も視野に検討を進めていました。

ただ、来年秋に今の健康保険証を廃止するという方針は、今年6月に成立したばかりのマイナンバー関連法に明記されています。

期限を延期するには法改正が必要ですが、与党内からは「秋の臨時国会がマイナンバー国会になってしまう」との懸念や、「法案審査の段階で通さない」などの声が出ていて、さらなる混乱が予想されました。

また、おととい麻生副総裁、茂木幹事長も岸田総理に対し、「資格確認書で対応できる」として「保険証廃止の方針を維持すべき」と伝えたことも判断を後押ししました。

今回は延期せずと判断した岸田総理ですが、あすの記者会見では、秋のマイナンバー総点検の結果やその後の修正作業を見極めたうえで、「さらなる期間が必要と判断する場合には、必要な対応を行う」と表明することにしていて、延期の可能性も残しています。