2日午前9時10分ごろ、中国電力の上関原子力立地プロジェクト長・大瀬戸聡常務が山口県上関町役場を訪れました。中国電力は西哲夫町長らに、使用済み核燃料を一時的に貯蔵する施設の建設を提案したとみられます。

大瀬戸常務は午前8時50分ごろ役場に到着したものの、反対派住民らが入館を阻止、現場は一時騒然になりました。約20分後、別の出入り口から入りました。役場内には警察官も出動しています。非公開の会談は9時45分ごろ終わり、大瀬戸常務は「午後会見で説明する」として、詳細を述べませんでした。

中国電力から上関町に提案されるのは、核燃料の中間貯蔵施設です。原子力発電所で使い終わったウランなどを含む使用済核燃料を、再処理する前に一時的に保管します。経済産業省によりますと、国内の使用済核燃料の貯蔵状況は約80%で、貯蔵能力の拡大が課題となっています。

上関町内では1982年から、中国電力による原子力発電所の建設計画が持ち上がっていますが、2011年の福島第一原発事故以降、工事は中断したままになっています。

町内では人口減少や産業の衰退が課題となっていて、原発建設計画に推進する立場の西哲夫町長はことし2月、中国電力に対し地域振興策を要望していました。今回の提案は、雇用創出などでこの要望に応えるものとみられます。

西哲夫・上関町長は1日、取材に応じ「しっかり受け止め、議会の判断をあおいで、自分の考えを表に出していきたい」と述べました。