公立中学校の部活動についてスポーツ庁の有識者会議は「休日の指導を来年度から３年かけ民間団体などに移行する」とする提言をまとめました。福岡市の中学校からは、教員の負担軽減のため休日だけでなく平日まで広げてほしいという声も聞かれました。

学校の部活動をめぐっては、少子化の影響で部員が集まらないことや指導する教員の長時間労働などが課題として指摘されています。

こうしたことを受け、スポーツ庁の有識者会議は公立中学校の運動部の部活動について、来年度からの３年間で休日の指導を地域や民間の団体などに移行していくべきとする提言をまとめました。

スポーツ庁は提言に従い、自治体に対し具体的な取り組みやスケジュールを定めた推進計画を策定するよう求めていくということです。

部活動の地域移行について福岡市の公立中学校の校長からは歓迎する声が聞かれました。

内浜中学校小代尚由校長「方向性としては先生達の負担軽減ということでいいと思います。できればもう少し（平日まで）広げて考えていただきたい」

部活動に対する教員の負担を減らすため、福岡市や北九州市では「部活動指導員」を導入しています。今年度は福岡市で１１０人、北九州市で２５人が採用されています。