九州電力は３１日、関西電力との間でカルテルを結んでいたとして課徴金の納付を命じられたことに対し、「事実と異なる」として取り消し訴訟を起こすと発表しました。


◆公取委は課徴金２７億円納付を九電に命令
公正取引委員会は３月、官公庁など入札契約に関して関西電力との間でカルテルを結んで独占禁止法に違反したとして、九州電力に対し２７億円の課徴金の納付を命じていました。
これに対し九電は社内調査の結果、カルテルに関する合意はなかったとして、３１日に開いた取締役会で取り消し訴訟を起こすことを決議したということです。


◆九州電力「見解の相違がある」
九州電力　池辺和弘社長「事実認定に関し、公正取引委員会との間で見解の相違があることから、司法判断を仰ぐべく、各命令に対する取り消し訴訟を提起することを決議しました」

九電は１０月２日までに東京地方裁判所に訴えを起こすとしています。一方、九電の池辺社長は「訴訟の結果にかかわらず、二度とこのような疑いをもたれることがないように取り組んでいく」とも話しています。