イオン九州は北九州市にご当地電子マネーの利用額の一部、約４２０万円を寄付しました。


２７日、イオン九州の柴田祐司社長が北九州市役所を訪れ、ご当地電子マネー・「北九州ＷＡＯＮ」の昨年度利用額の０．１％にあたる、４２０万円あまりの目録を武内市長に手渡しました。イオンは北九州市と、２０１４年に包括連携協定を結び、これまで９年間で２４００万円を超える寄付をしています。


今回の寄付金は、地域で認知症の人を見守る「認知症サポーター」の養成や、健康習慣の発信事業などに使われるということです。政府が進めるマイナポイント事業により電子マネーの利用が増えたことから、今回の寄付額は９年間で最も多くなっています。