日本銀行ではきょうから2日間、金融政策を決める会合を開いています。焦点は、大規模な金融緩和策の修正に踏み切るかです。

現在、日銀は賃金上昇を伴う形での安定的な2%の物価上昇を目指していて、大規模な金融緩和策を続けています。

しかし、消費者物価の上昇率は、日銀が目標とする2%を15か月連続で上回っていて、度重なる利上げで物価高を抑え込むアメリカの3.0%と逆転しました。

日銀　植田和男 総裁（インド 7月）
「持続的・安定的な2%のインフレの達成というところに、まだ距離があるという認識がこれまであって」

しかし、植田総裁は「まだ距離がある」と説明。緩和姿勢を続けています。

また、今回の会合で示す今年度の物価見通しは、目標とする2％台に引き上げるとみられます。

会合では、▼2%を大きく上回る物価上昇が続き、▼30年ぶりの高水準という賃上げの動きも出始めた中でも緩和を続けるのか、修正をするのかどうかが焦点です。

仮に緩和を続けた場合、日米の金利差が際立つことで円安が進行し、物価高による家計負担が一段と増える可能性もあり、日銀は説明が求められることになります。

結果はあす昼ごろ公表される見通しです。