「需給バランスをとるために廃止を検討」

入居者には引っ越し費用などを補償したうえで、比較的新しい県営住宅などへの転居を促しています。

県住宅課　進藤正人住宅管理指導専門監：
「人口減少・少子高齢化の進行に伴いまして、住宅ストックの余剰が増えていく状況です。東日本大震災において、災害公営住宅を1万5000戸整備したことにより、県と市の公営住宅の数は震災前の1.4倍になっている」

現在、県営住宅は101か所、9048戸あり、このうち入居者がいるのは7056戸。全体の78%に留まっていて、県は需給バランスをとるためにも廃止の検討が必要と強調します。

今月からは、今回対象の6つの県営住宅の入居者向けに全18回の説明会を開くなどし、移転への理解を求めていきたい考えです。

県住宅課　進藤正人住宅管理指導専門監：
「ある程度の修正は必要になってくると思うが、今回の6団地について10年後の用途廃止に向けて進めていくこと自体は変更にはならない。説明会終了後に移転に関する意向調査をしたうえで個別面談をすることとしていて、入居者の実情に寄り添いながら対応していく」

しかし、県のこうした対応に不信感を持つ住民もいます。