アメリカ・マイクロソフト社が生成AIのための日本のデータセンターを拡充し、アジアでは初めて日本政府に対話型ソフト「ChatGPT」の最新版サービスを提供すると表明することがわかりました。

複数の関係者によりますと、マイクロソフトは現在、東日本に設置しているデータセンターを拡充し、生成AIの拠点とします。そのうえで、提携するオープンAI社が開発した生成AIソフト「ChatGPT」の最新版のサービスをデジタル庁に対し、まずは年間およそ3億3000万円で提供するということです。アジアでは初めての取り組みとなります。

マイクロソフトはこうした方針を、きょう午後に自民党本部で行われるデジタル社会推進本部の会議で提案します。今年4月、マイクロソフトのブラッド・スミス副会長が来日し、デジタル社会推進本部のメンバーと意見交換した際にすでにデータセンター拡充などが話題に上っていました。

生成AIをめぐっては、岸田総理が「カギを握るのは計算資源とデータだ」と指摘し、環境整備に乗り出す考えを示しています。

今回のマイクロソフトによる提案を受け、政府は足りないとされる日本語のデータ蓄積を行ったうえで、まずは国会答弁の下書きや議事録作成などに活用することを検討しています。